■ 行動規範 ■
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1.法令並びに社内諸規則の理解・遵守
日々の業務の遂行にあたり関係法令(法律、政令等)及び社内諸規則をよく理解し、自分の携わる業務が法令に準拠して行われていることを確認し、社会的規範に照らし適切な活動を行うとともに、従業員等は「就業規則」に規定された服務規律事項を遵守の上、職務を遂行する。
2.人を大切にする企業の実現
人を大切にする企業として、安全対策を強化・充実させることはもとより、豊かで快適な職場環境を確保するために、互いに人格を尊重し、差別及びいかなる種類のハラスメントの禁止の徹底を図るなど、積極的に雇用、労働条件の改善に努める。この考え方は社内にとどまらず取引先など社外との関係でも同様である。
3.社会の信頼と満足に応えた企業活動の推進
エネルギー供給に携わる者の責任として、エネルギーの安定供給に努め、安全で品質の高い製品・サービスを提供することで、社会の満足と信頼を得る。
地域社会との共存共栄を目指すことはもとより、積極的に社会貢献活動を推進し、社会との調和を促進する。
大地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の事業継続に影響を与えるような災害発生時に備え、事業継続計画(BCP)等を構築の上、災害対応活動を迅速かつ組織的に行い、企業の社会的使命・役割を遂行し、社会に貢献する。
4.公正かつ透明性の高い企業活動の徹底
社会、株主、取引先、行政当局などの関係者すべてに、法的あるいは社会通念として開示すべき情報については、誠実かつ明確に開示し、透明性の高い企業活動を徹底する。
違法な支出を行わないなど不正な経理処理を排除し、企業会計の透明化、健全化に努める。
取引先とはパートナーとしての立場を尊重し、合理的、公正かつ健全に対応し、私的独占、不当な取引制限、不公平な取引方法など自由な競争を阻害する行動をとってはならない。また、一般的商習慣、社会常識から逸脱した接待、贈答の授受を行ってはならない。
政治や行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法等関連法令の趣旨を踏まえ、透明で公正な関係を保たなければならない。また公務員やこれに準ずる者への贈収賄に関わってはならない。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体からの不当な要求に応じたり、あるいはこれら勢力等を利用する反社会的行為は行わない。
5.安全・環境保全の徹底
安全で事故のない企業を実現するため保安関係法令等を遵守するとともに、協力会社と連携し、自主的な安全管理活動を推進する。さらに操業のリスクをあらゆる段階で評価して、災害を予防できるように施設を設計し、技術を取得し、事故及び労働災害の防止に努める。
事業活動のすべての段階において温室効果ガスの排出抑制や省資源、省エネルギーに取り組み、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献する。
6.会社財産の保護と管理の徹底
資産、知的財産、情報等の会社財産を正しく保護し取り扱うことは、役員及び従業員等の責任である。これら会社財産は適正・効率的にかつ認められた目的のみに利用でき、外部に持ち出すなど会社の利益に反するいかなる行動もとってはならない。
他者の知的財産を尊重し、その権利を侵害する行為をしてはならない。
会社財産は適正に管理し、特に個人情報、会社の機密情報については、漏洩・滅失・毀損の防止その他安全管理のために適切な措置を講じ、より厳格に管理する。